個人輸入の課税価格は10万以下に抑えよう

個人輸入の場合、購入金額によっては課税対象となるため、注意が必要です。
海外から商品を購入する際には、必ず税関を通ります。
その際に、関税と消費税、通関手数料の3つがかかってきます。
関税の計算基準は、商品代金の60パーセントとされており、対象額が1万円以下ならば、関税と消費税が免除されるシステムです。
しかし、個々の商品代金ではなく、課税価格は合計金額で計算されるため、合計が1万6666円以下ならば免除されることになります。税関で課税対象とされた場合には、荷物一つにつき、それぞれ通関手数料が発生します。
また、課税価格の価格が10万円以下の場合は、簡易税率の対象となりますが、それ以上の場合は一般税率となります。
このため、海外から個人輸入する場合は、10万以下に抑えようという意識のもとに購入することをおすすめいたします。
個人の場合は、商品代金のみにかかりますが、業者の場合は商品価格に加え、送料と保険なども対象となります。
商品の種類によっては、無税のものもありますので、税関のサイトなどで事前に確認されることが大切です。
また、対象額に満たない場合でも商品によっては、かかるケースもあります。
簡易税率対象外とされるものもありますので、購入前には確認されたほうが無難です。